贈与税

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子供や孫に住宅資金を贈与する場合には贈与税の特例がある【住宅取得等資金の贈与の非課税】

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札幌市白石区の贈与・相続のサポートに力を入れている千葉税理士事務所です。子供や孫がマイホームを持つときには「少しくらい住宅資金のお金を出してあげたい」と考える方も多いようです。しかし、日本には贈与税というものがあるので、うかつに現金贈与をすると贈与税という税金がかかってしまいます。

子供や孫に住宅資金を贈与する場合には贈与税の特例がある【住宅取得等資金の贈与の非課税】

子供がマイホームを建てるときや孫がマイホームを建てるときに資金援助をしたいと考える方も多くなっています。

若い方でもしっかりと住宅資金の頭金を貯めている方もいらっしゃいますが、早期に住宅を取得しようとすると難しいケースが出てきます。

最近はお子様が一人のケースも多くなっています。

他の兄弟とのトラブルにもなりにくいことから、マイホーム購入を金銭面で支援しやすい環境になってきています。

住宅資金の贈与をおこなうことにより子供や孫の住宅ローンの負担が下がることになり、生活の安定化が早期にはかることができるようになります。

ただし、贈与税の中の特例を使うことになるので「ただ贈与しただけ」では莫大な贈与税がかかるので注意が必要です。

今回は「住宅資金を贈与する場合の注意点」をしっかりと見ておきましょう。

住宅資金の贈与が非課税になるための要件【贈与税がかからないために】

ただ単にお金をあげるということは「ただの贈与」になってしまいます。

通常の贈与になる場合には、金額によって贈与税がかかることになるので注意しましょう。

今回の住宅取得資金の贈与が非課税になるためには、要件をクリアする必要があるので見ておきましょう。

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マイホームの種類で贈与税の非課税枠が異なるので注意

◎省エネ等住宅とは、次の住宅用家屋として措置法施行令第40条の4の2第7項に規定する証明がされたものをいいます。

・エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋

・自身に対する安全性に係る基準に該当する住宅用の家屋

・高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造・設備の基準に適合する住宅用家屋

実務上は住宅メーカーなどに特例が受けられる証明書がでる物件かどうかを事前に確認しておくことが重要になります。

証明書が出なければ適用を受けられないため、贈与税トラブルになるので注意してください。

◎省エネ等住宅に該当する場合

平成29年~平成32年3月:1,200万円

平成32年4月~平成33年3月:1,000万円

平成33年4月~平成33年12月:800万円

◎その他の該当する場合

平成29年~平成32年3月:700万円

平成32年4月~平成33年3月:500万円

平成33年4月~平成33年12月:300万円

※消費税が10%になった際にはこの表とは異なります。

住宅取得等資金の贈与で贈与税がかからない範囲はいくらまで?

一般的な贈与の場合には非課税枠が110万円となります。

これを超えると贈与税がかかってきます。

住宅ローンの負担を小さくしてマイホームを持たせたいと思って「単純に贈与をするとかなり大きな贈与税」がかかってしまいます。

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1:特定受贈者が住宅取得資金の贈与を受けること【もらう人の条件】

特定受贈者とは、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた人をいいます。

難しい表現ですが、次の要件を満たした人が贈与を受けることが必要になります。

(住宅資金の贈与を受ける人の条件)

①相続税法(贈与税の納税義務者)に定める無制限納税義務者であること

②贈与を受けた年の1月1日現在の年齢が20歳以上であること

③贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

2:「誰から」もらった贈与が対象なのか?【くれる人を間違うと贈与税がかかる】

この住宅取得等資金の贈与の特例は直系尊属から住宅取得等資金をもらうことが条件になっています。

つまり、お金をくれる人は「直系尊属」に限られます。

直系尊属とは自分の父母・祖父母のことをいいます。

配偶者の父母・祖父母は「直系尊属にはならない」ので注意が必要です。

3:贈与税の特例となる「住宅取得等資金」とは?【マイホーム資金の定義とは?】

お金の使い道:住宅の新築・取得又は増改築等に充てること

①住宅の新築

②建築後使用されたことのない住宅

③①②とともにする敷地の用に供されている土地等の所得

(住宅取得等の資金として対象にならない場合の注意点)

※ただし、次のものは非課税の対象となる「住宅取得等資金」には含まれないので注意してください。

a.もらった人の配偶者・直系血族など特別な関係がある者として政令で定める者との請負契約等による新築又は増築をする場合

b.もらった人の配偶者・直系血族など特別な関係がある者として政令で定める者から住宅等を取得する場合の金銭

マイホーム建設

4:対象となる住宅の要件とは?【マイホームであればよいわけではない】

住宅であれば何でもよいというわけではなく、面積の要件などがあるので注意しましょう。

まず、個人事業主の方や会社役員で事業にも自宅を使う場合には注意しましょう。

①家屋の床面積の1/2以上が専ら居住のように供されていること

②住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

③中古住宅の場合は、建築後20年以内(耐火建築の場合は建築後25年以内)など

④自己所有のリフォーム(増築・改築)で、工事費が100万円以上であること

リフォームした家屋が主として居住用であること

※省エネ等住宅の場合には措置法の規定を満たすものである必要があります。

5:いつまでに「住宅を取得」・「入居して居住開始」すればよいの?【入居期日が遅れるとアウト】

住宅取得等資金の贈与を受けていても贈与税画家からないようにするためには、様々な要件が必要になります。

物件の要件を満たしていても住宅の取得等が遅れるとアウトになります。

入居開始期日も決まっているので遅れると莫大な贈与税がかかることになるので注意しましょう。

(物件取得期限):住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日まで新築・取得又は増改築すること

(入居期限・居住の用に供する期限):贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること又は翌年3月15日後遅滞なく居住することが確実と見込まれること

6:贈与税の申告書の提出を忘れたら莫大な贈与税になるので注意

提出期限:贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの期間

7:贈与税の基礎控除との併用も可能

贈与税には基礎控除という非課税枠があります。

この110万円の贈与税の非課税枠と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できるかの質問を受けることがよくあります。

住宅取得等資金の贈与の特例と贈与税の基礎控除は両方適用できます。

住宅資金の贈与と別に贈与税の基礎控除の範囲内の贈与があっても贈与税がかからないので安心してください。

住宅取得等資金の贈与は相続対策にも効果的

相続対策というと大がかりなものと思われがちですが、相続税の改正がおこなわれてから「相続税がかかる方」が増えています。

相続税には「相続開始前3年以内におこなわれた贈与の相続財産に加算する」という規定があります。

一般的な贈与をしても相続開始前3年以内に贈与をしていても相続対策としては無意味になってしまうことがあるということです。

ところが、この「住宅取得等資金の贈与」はこの3年以内の相続財産への持ち戻しの対象にはならないのです。

税法上は住宅取得等資金の贈与は相続対策として有効なものになります。

まとめ

お子さんやお孫さんのマイホーム購入を応援したいときに、贈与税のことを少しでも知っていたら誰も損をしない贈与ができます。

うっかりとした贈与で贈与を受けたお子さんやお孫さんに莫大な贈与税がかかってしまうケースがあります。

贈与税や相続税には特例というものがあるので、要件や期日などをしっかりと確認しておきましょう。

詳しくは税理士さんに相談してみましょう。

贈与・相続サポートに力を入れている千葉税理士事務所

札幌市白石区栄通15丁目4-27

今すぐご相談ください 0120-889-459

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