相続問題は子供達の生活にも影響します【日常が非日常に】

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札幌市白石区の相続・贈与をお手伝いしている千葉税理士事務所です。相続が発生した場合には子供達の生活にも大きな影響を与えることをご存じでしょうか?

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相続問題は子供達の生活にも影響します【日常が「非日常」に】

誰もが考えたくない相続問題ですが、いつかは訪れる相続問題。

相続が発生することで「日常生活」が大きく変わってしまうことが多いのです。

相続が起きると心配になるのは「遺産分割協議」かもしれません。

遺産分割協議とは家族が亡くなられた方の財産・債務をどのように分けていくべきかを話し合うことをいいます。

ここで一つ問題が起きてきます。

果たして「相続をしてよいのか」「相続放棄をすべきなのか」を考える期限が「3ヵ月以内」なのです。

つまり、相続が発生した場合3ヵ月以内に次のことがわからなければ相続放棄の期限が過ぎてしまいます。

①どれだけの財産があるのか

②どれだけの負債や潜在債務があるのか

③どれくらい相続税がかかるのか

③の相続税がどれくらいかかるのかということは相続税の法定相続期限までに固まれば大丈夫です。

ただ、財産を分割する場合には相続税がどれくらいの負担になるのかを含めて検討されるケースが多くなります。

メモをとるビジネスマン

相続放棄がおこなわれる理由とは【相続から離脱する理由】

相続問題というと財産の分割でもめるケースが印象的ですが、もめないケースもあります。

ただ、相続放棄をした方がよかったのにできなかったというトラブルも多いのです。

なぜ相続放棄をするのかを見ておきましょう。

疎遠になった家族との関係を持ちたくないから

債務が大きいため相続することがデメリットになるから

相続放棄は「いつでも」「どこでも」できるものではありません。

相続放棄をするには決まった手続きを期日までにしなければ効果がありません。

この相続開始から3か月以内に相続放棄をしない場合には、「単純承認」があったものとみなされます。

(相続放棄の手続きと期限とは)

・相続放棄は家庭裁判所に申し立てをする必要がある

・相続放棄は相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内におこなわなければならない

(相続放棄の期間を延長するためには)

万が一相続に関する財産や債務について3か月以内に調べきれない場合には、期間延長を申し立てることができます。

・「相続の承認・相続放棄」の期間を伸長するためには「相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書」を家庭裁判所に提出する必要がある

・相続の開始があった日から3か月以内に行わなければならない

【承認・放棄ポイン】

①伸長申立ては共同で行う必要はなく、それぞれの相続人が申し立てることができます。

②伸長期間は、家庭裁判所が裁量によって決定します。

デスクワークするミドル男性

財産や債務の調査は簡単ではない【一番詳しい人が亡くなってしまっている】

相続が発生した場合には時間との勝負になります。

万が一相続の熟慮期間(相続発生後3か月)までに財産や債務の調査が終わらないまま、何も手続きをしなければ原則として共同相続人は財産・債務のすべてを相続したことになってしまいます。

相続をすることで大きな負債が出てきたにもかかわらず、自分の財産を切り崩してでも弁済をしていくことになります。

こんな怖いことはありません。

相続をしてよいのか、相続放棄をすべきかを決める3か月間に相続人の財産・債務を調査する事務仕事が出てきてしまうのです。

ご家族はお仕事をされていたり、年齢が高くなっていて金融機関回りも難しいケースも多くなっています。

相続人の方の仕事・家事に加えて「金融機関・証券会社・法務局・税務署での資料依頼や取引先などの調査」を行っていく必要があります。

とくに昔事業をされていた方の場合には、金融機関や取引先との付き合いの幅も広く一般家庭よりも多くの財産・負債があるケースがあります。

この場合とても片手間でできる事務仕事ではありません。

一番財産・債務に詳しいご本人が亡くなられているわけですから「雲をつかむような話」になってしまうことがほとんどです。

これら調査の期限が3か月というわけですから、伸長すべきかどうかも含めてプロに相談されることをお勧めします。

財産・債務調査をする相続人に負担が多くなる【慣れている人はいない】

相続というものはいつか起きてしまうものです。

しかし、相続手続きになれている方は一般家庭は多くありません。

自分が関係する相続は「自分の近しい親族だけ」だからです。

相続が続くときもあるのですが、事務手続きに「慣れた」ということはなかなかないと思います。

相続開始後3か月という期限がある中でしっかりと調査をすることは「難しい」ということになります。

そこで相続に関する財産・債務に関する調査を行政書士さん・司法書士さん・税理士さんに依頼される方が多いのです。

相続税のかからない案件でもしっかりサポート!

私たちは相続税がかからないケースの相続手続きもしっかりとサポートしております。

税理士事務所というと「相続税がかかる大型案件だけ」と思われることもあります。

私たちは相続税がかかる案件だけをお手伝いしていたのでは、本来の相続サポートではないと考えています。

実は相続税がかからないケースの方が相続で困っているケースは多いのです。

亡くなられた方も残された家族に迷惑を掛けたくないと思っていることと思います。

財産や負債の調査で時間を取られることで親族間の心理的不満も大きくなってしまうのです。

皆さんがしっかりと相続手続きを始められるよう、ご家族の方の負担が小さくなるよう迅速に行動をさせていただきます。

今すぐご相談ください!0120-889-459

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