贈与税

家の模型を持っている手

配偶者(奥さん・ご主人)にマイホームやマイホーム取得資金の贈与ができる【贈与税の配偶者控除とは】

Pocket

札幌市白石区の贈与・相続サポ―トの千葉税理士事務所です。奥さんに「自宅のを贈与したい」や「新しく住宅を購入したい」ということもあるかもしれません。そんな時にいきなり奥様名義に変更してしまったり、住宅資金を贈与してしまうと莫大な贈与税を払う羽目になってしまいます。上手に贈与税の特例を使うことで贈与税を払わずに目的が達成できることがあります。

配偶者(奥さん・ご主人)にマイホームやマイホーム取得資金の贈与ができる【贈与税の配偶者控除とは】

ご主人の方が収入が高く預貯金も多くなっている場合、相続税の心配が高くなってきます。

夫婦の年齢が高くなっていくと、収入が安定していればいるほど預貯金は増える一方になってきます。

相続税の改正がおこなわれる都度、相続税がかかる世帯が増えているという感じがあるので相続対策の重要性は広く必要になっています。

相続税がかかりやすくなればなるほど、相続対策として奥様に住宅を贈与したいと考える方が増えてきています。

住宅 アパート イメージ メゾネットタイプ 相続対策 減価償却 不動産投資 アパート経営

(住宅の買替・立替を相続対策に活用するケースも)

現預金が多額になっても万が一相続が起きてしまった場合に節税効果はありません。

現預金には評価減と呼ばれる相続財産を低く評価する規定がないからです。

マイホームや貸マンション・アパート・駐車場などは相続が発生した場合でも、購入金額よりも評価額が低くなる傾向があります。

そこで年齢が上がっていくことにつれて、住宅の新築・買替を使って「上手に相続税を節税する方」も増えてきています。

ライフスタイルの変化も起こることから住宅の「買替(住み替え)」や「建替え」は効果的と考えられます。

贈与税の配偶者控除の特例とは【マイホームに関する贈与の贈与税が非課税になる】

最大2,000万円までが贈与税の非課税となる大きなメリット!

配偶者に贈与をするのは「同じ世帯だから贈与税とは関係ない」と気軽に考えてしまう方が多いのです。

しかし、贈与税は配偶者に贈与をする場合でさえ特例で非課税にすると規定しています。

特例を設けて「非課税にしている」わけですから、夫婦間でも贈与に該当する場合には贈与税がかかってしまいます。

クリエイティブなアイディアを思いつくビジネスマン

では、マイホームを活用した贈与税が非課税になる特例についてみておきましょう。

①婚姻期間が20年以上必要(婚姻届提出があった日から贈与の日までの期間で判定)

②-1:居住用不動産を贈与により取得する場合

②-2:居住用不動産を取得するための金銭を贈与により取得する場合

配偶者に贈与税の配偶者控除を使うことができるのは、長期間の婚姻期間(20年以上の婚姻期間)が必要になります。

事実婚の場合には、民法第739条第1項の婚姻届けを提出していないので適用がないことに注意しましょう。

他の税法のように1年未満の端数についての切り上げ処理などがないので婚姻期間は厳密に計算します。

仮に配偶者と20歳で結婚していても、この贈与税の配偶者控除を使うことができるのは20年後の40歳になってしまいます。

家 緑の背景

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産とは?

贈与税の特例になる不動産とはどのようなものなのかを押さえておきましょう。

①居住用家屋+敷地の土地

②店舗併用住宅の居住用部分

③マイホームの土地だけをもらった場合には「土地に要件」があります。

a:もらった配偶者の居住用家屋の敷地であること

b:もらった配偶者と同居する親族の所有する家屋の敷地であること

④店舗併用住宅の敷地の場合にも「土地に要件」があります。(両方の要件を満たすこと)

a:もらった配偶者が住宅部分に居住すること

b:「うわもの」の家屋の所有者が土地等をもらった配偶者の場合には、居住用部分の土地

※もらった配偶者と同居する親族の所有する店舗併用住宅の敷地の場合には、居住用部分の土地

贈与者が亡くなってしまった場合も3年以内の持ち戻しは対象外

原則として相続又は遺贈により財産をもらった人が、亡くなってしまった方から3年以内に贈与によって財産をもらっているときには贈与でもらった財産を相続財産に加算して相続税を計算することになります。

配偶者やお子様の場合には、一般的に相続が発生した場合には財産を引き継ぐことが多くなります。

そのため配偶者やお子様への贈与は相続開始前3年間の贈与は相続税の計算上、相続財産に加算して相続税を計算することになります。

つまり、相続開始前3年以内の贈与は相続税の節税に役に立たないということになります。

今回みてきた「贈与税の配偶者控除」は住宅取得資金だったり居住用住宅だったりですから、金額的にも大きなものになります。

最大で2,000万円もの財産を配偶者に移転しているわけです。

この居住用財産の資金などの贈与後3年以内に相続が起きてしまうと心配で仕方ありません。

今回の「贈与税の配偶者控除」は相続が発生してしまった際の「3年以内の持ち戻し財産」には含まれないので安心してください。

ただし、しっかりと贈与税の配偶者控除の手続きを取っていない贈与の場合には使途が住宅取得資金でも3年以内の持ち戻し財産になるので注意しましょう。

贈与税の基礎控除(110万円)と別枠で最大2,000万円の贈与が可能(合計2,110万円)

要件を満たす贈与をおこなって、贈与税の確定申告をすることで最大2,000万円と基礎控除110万円の贈与をすることが可能です。

居住用不動産の場合には、事前の評価額が重要になるので税理士さんに相談しておきましょう。

この贈与税の配偶者控除は大きなメリットがある反面、手続きミスがあった時には大きなダメージになるので税理士さんに相談することをお勧めします。

まとめ

相続対策というと大掛かりなイメージもありますが、一般家庭でも事前対策が必要な時代になりました。

対策さえしていれば、相続税がかからないケースも多いので将来子供たちに迷惑をかけないためにもできることはやっておきたいところです。

マイホームも上手に活用すると万が一が起きたときに「相続税がかからない」または「相続税を節税する」ことができます。

夫婦間で住宅を贈与するなんておかしいと思うかもしれませんが、無駄に相続税や贈与税がかからないようにするために事前に検討してみてはいかがでしょうか?

贈与・相続のサポートを一生懸命しております。

札幌市白石区 千葉税理士事務所

今すぐご相談ください 0120-889-459

asian mother and child relaxing in living room

関連記事

  1. 家 緑の背景

    子供や孫に住宅資金を贈与する場合には贈与税の特例がある【住宅取得等資金…

PAGE TOP