贈与税は「あげた人」も「もらった人」もこんなはずでは・・・・

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札幌市白石区の相続・贈与対策に力を入れている千葉税理士事務所です。相続税がかかりやすくなってから「贈与」を検討される方も増えています。この贈与ですが「なんとなくあげてしまった」ことでトラブルになっている事例が増えています。

疲れた女性

贈与税は「あげた人」も「もらった人」もこんなはずでは・・・・

贈与というと重たい意味合いに感じてしまうかもしれません。

相続税が心配でお金などをお子様やお孫さんに上げるケースもありますが、一般的にはお子様やお孫さんに「現金をあげた」や「預金通帳を作ってあげた」だけなのです。

しかし、税務的には「贈与税」という大きな問題に発展してしまうのです。

中には「現金で渡したから大丈夫でしょ?」と思われている方もいるかもしれませんが、日本の税務署は優秀ですからバレてしまいます。

これでは「良かれと思ってあげた人」も「もらった人」も税務署から連絡が来て嫌な思いをすることになってしまいます。

どれくらい簡単に贈与税がかかってくるのかを見ておきましょう。

贈与税の仕組み【1月1日~12月31日までにもらった財産で決まる】

日本の贈与税は「あげた人」ではなく「もらった人」が払う税金です。

その財産をもらった人が1月1日から12月31日までの「1年間にいくらの財産を誰からもらったのか」で計算して税金が決まります。

贈与税には基礎控除(1年あたり110万円)があります。

この基礎控除を超えると、原則として贈与税という税金がかかります。

相続税がかかるくらいなら「贈与であげれば相続税がかからない」ということがないように作られたものです。

この贈与税は相続税の補完税といわれるのはこの理由です。

札束

贈与税は高いので注意が必要!

相続税がかかるくらいなら贈与で財産をお子さんやお孫さんに移転していきたいと考える方もいらっしゃいます。

これとは対照的に「良かれと思ってお金や不動産をあげただけ」なのに、贈与税の対象になってしまうトラブルが多いのです。

しかも、相続税の補完税といわれるだけあって贈与税は高いのです。

少しまとまったお金や不動産をあげると20%~45%程度の贈与税がかかってしまいます。

もらった方が払うことになるので、手元に残る贈与財産は少なくなってしまいます。

頭を抱える女性

手元にお金を残しておけばまだよいのですが、使ってしまっている場合贈与税を払うお金がないという事件が起きてしまいます。

贈与税の仕組みを理解して贈与をおこなっていなければ、あげた方」も「もらった方」も損した気分になってしまいます。

次の贈与税の税率表を見ておきましょう。

◆一般贈与財産

兄弟姉妹間の贈与、夫婦間の贈与、未成年の子供に対する親からの贈与の場合に使用する贈与税計算表です。

・財産をあげた人:制限なし

・もらった人:制限なし

(基礎控除後の課税価格)

・200万円以下:10%

・300万円以下:15%―10万円

・400万円以下:20%-25万円

・600万円以下:30%-65万円

・1,000万円以下:40%―125万円

・1,500万円以下:45%―175万円

・3,000万円以下:50%-250万円

・3,000万円超:55%―400万円

◆特例贈与財産(特例税率)

祖父母や父母など直系尊属から、その年の1月1日において20歳以上の子供・孫への贈与税の計算に使います。

・あげた人:直系尊属

・もらった人:1月1日時点で20歳以上の子・孫など

(基礎控除後の課税価格)

・200万円以下:10%

・400万円以下:15%―10万円

・600万円以下:20%-30万円

・1,000万円以下:30%―90万円

・1,500万円以下:40%-190万円

・3,000万円以下:45%―265万円

・4,500万円以下:50%―265万円

・4,500万円超:55%―640万円

思いつきで贈与をする前に税理士に相談しましょう!

お子様やお孫さんに金銭などを一気に動かしてしまうことで「贈与税トラブル」が起きてしまいます。

なぜ「贈与をしたいのか?」をしっかりとヒアリングしていくことで無駄な贈与税を払う必要がなくなるケースが多いのです。

税法はルールとして決められたものです。

そのルールの範囲内でできる節税を考えて贈与をおこなうことも重要です。

特に贈与は単独行為ではなく「あげますよ」「もらいますよ」という意思が必要になります。

あげたつもりでも、名義上もらった人が認識していなければ贈与ではなく相続時に問題のある財産になってしまいます。

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